2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
だからこそ、憲法三十一条で、罪刑法定主義で、ちゃんと事前に予測可能なような、刑罰の実体法規も手続法規も明確に定めなくてはいけないということになっているわけでございまして、今の刑事局長の答弁では、国民にとっては全く予測可能性がない中で任意捜査が行われるということを指摘せざるを得ないと思います。
復興事業の推進に当たっては、平時の、通常のときの手続、法規体系にかかわらず、特別な状況だということを認識して、規制緩和などの手続を加速化していく、このことが必要だと思います。復興大臣はいかがお考えなんでしょうか。 そしてまた、今後、津波によって流された地域、この地域に再び宅地や農地を整備していこうという話になったときに、所有者不明の土地というのがたくさん出てまいります。
議会手続法規の源は修道院の運営規定である。近代の宗教と政治の分離の中で、心を治めるのが教会、社会を治めるのが議会と分離したのである。この意味で、西欧では今日でも議会は社会的教会として機能しているのだ。したがって、議会の中でうそをついたり不誠実な行動をすることは神への冒涜となる。
立法形式の点では、省令への委任が多く見られますが、特に監査日程を省令に委任した会社法案四百三十六条は、執行と監査という対立する利益に関する手続法規でありますから、法律で定めるべきであると考えます。 以上をもって私の意見陳述を終わります。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
それで、手続法規を大げさに国会の不作為とまで言って、だからやらなければいけないと言うのは、ある種の運動論としては気持ちはわからないでもありませんけれども、実は、九条の問題にしても、あるいは今申し上げた分権の問題にしても、改正という言葉でも、新たに憲法条項としてつくるという問題でもいいのですが、国の形としてこういうふうに変えよう、そのためには憲法条項としてはこうなるんだという合意を国民の中でつくる方が
○小川敏夫君 私が感じるのは、少年法というのは犯罪あるいは非行を犯した少年についてどう対処するかということの手続法規でございます。そうすると、そもそも根本は、犯罪や非行を犯した少年をどう処遇するかということよりも、そもそもなぜ少年がそのような犯罪や非行に走るのか、すなわち少年犯罪を的確にとらえて少年犯罪そのものが減るような措置を講じることが根本の問題ではないかと思っております。
調停委員の研修の点でお話がございましたけれども、その点につきましては、研修は、まず新しく調停委員になられた方は余り知識がないわけですから新任者に対する研修と、新任者以外の調停委員に対する研修ということで分けてやっておりまして、新任者に対する研修におきましては、調停委員の心構えあるいは手続法規のほかに、当事者との面接技法等もいろいろと習得してもらうということでやっております。
最高裁判所から「刑事手続法規に関する通達・質疑回答集」というのが出ておりますね。持っていますか。この中にちゃんと取り調べをしないで略式命令を発することの可否が問われていますね。「許されないものと解する。」という答えになっていますね。これで「（検）」と書いてあるから私は何かと思って見てみたら、検察月報五十六号に出ている、暗号がそうなっておるとわかりました。
それから、少年指導委員の行う補導というお尋ねがございましたが、補導といいますと、私どもとしましては、個々の少年に対しまして、その健全な育成のために働きかけてこれを善導する活動、こういうふうに考えているわけでございますけれども、これを警察官が行います場合には捜査とか調査とかいったこともいたしますのこれは刑事訴訟法とか少年法とかいうふうな手続法規に基づきまして、少年に対して捜査とか調査とかいうふうなこともいたします
○井上（普）分科員 手続法規は完備しておる、こうおっしゃる。しかし完備しておってこういうような事件が起こってきているのではありませんか。役人の心がけだ、執行官の心がけだとおっしゃる。しかし、できてないじゃないですか。だからここで法的な規制というものを考えてしかるべきじゃないかと私は言っておる。あなたの方はやる気がなさそうだ。 だから次にお伺いしましょう。
そういうことで、それでは法律によってということでございますけれども、法律もしかし基本的なルールという点だけにとどめてまいることにいたしたいということで、結局、政令で元号を政府が決めてまいる、そうしてその時期は皇位継承の時期だという、そういう手続法規にとどめてまいることにしてはということでやってまいったわけでございますが、そういうことで、決して唐突として出したということではございませず、そうした長い間
○説明員（佐々淳行君） 御承知のように通言の秘密という問題がございまして、電話料金だけで国際電電等に捜索令状なしに当たっていくということは現在の捜査手続法規上許されておりませんので、先生御指摘のはやっていないように思います。
そこで、今度の法律案におきましては、手続法規の要求する行為をするために必要な最小限度の種目を列挙いたしまして、その額もでき得る限りこれをはっきりさせたということでございます。
それから二番目に、暴力行為というものは刑罰法令だけがありましても、十分に取り締まりができるわけではありませんで、御承知のようにその刑罰法令を運用するための手続法規とか、あるいは犯罪というものは警察官ないしは検察官だけではどうにもなりませんで、やはり国民の側における協力が十分に期待できるというところでもって初めてこの暴力というものが十分に取り締まれるというふうに思っております。
まず基本的にわが党がこの法案に反対する点は、政府当局が、この法案は都市再開発の単なる手続法規であるとしているのでありますが、いやしくも国民の財産権に重大な制限を加えることを内容としておる以上、国民に納得してもらうための基本的な再開発構想が樹立されておることが前提でなければなりません。
それほど刑事手続というものに憲法自体が重点を置いておりますので、その憲法のワク内において、どの程度迅速化をはかるような手続法規ができるかということを検討いたしてみますると、そういう面からも、手続法というものはかなり審理のほうに重点がかかっておるようにも思うわけでございます。
○山本（弥）委員 そういたしますと、これは手続法規みたいなものは必要としないで、一応支給漏れといいますか、放置されておった遺族等に対しまして、国の慰労金といいますか、そういうふうな関係で予算措置だけで支給されるわけなんでございますか。
そしてこれは原子力基本法があるから、安保条約の第五条によって、憲法あるいはそれに基づく手続、法規、国内法規に従って、いわゆる協議対処するということになっておるから、この持ち込みは原子力基本法の第二条に触れるという解釈をここにきちんとすれば、私は、アメリカに対しても、沖繩返還について日本の国内法はこういう問題がある以上、持ち込みはできないということを言えるはずです。
しかも、他に例まであげて、手続法規がないことまでおっしゃっている。そうすると、それらのことは早急に何とかしなければならない、こうお考えだ、こう理解してよろしゅうございますか。